オフィスの家賃（賃料）は交渉できる？

賃貸オフィスを借りる際に、何パーセントくらいまでであれば、値下げ交渉としてありうるのでしょうか。その点に関してこちらで考えたいと思います。

まずその前に、値下げ交渉自体がしやすい物件であることがあきらかな物件の見分け方があります。それはずばり、「諸条件相談可」と不動産屋さんでもらうパンフレットやインターネットサイト上で掲載されている場合ですね。

ここで言う諸条件と言う部分には賃料や保証金、礼金を含んでいることが多く、交渉を前向きに受け入れてくれるケースも多いのです。不動産屋さんで物件ごとのパンフレットをもらったら、この「諸条件相談可」のような文言がないかどうかを確認してみてくださいね。

さて、本題の「いくらまで家賃交渉できるか」という点に関してですが、こちらはおおむね5パーセントくらいのラインであることが多いですね。5パーセントまで値下げとなると、大分うまくいったケースと言うことができるのではないでしょうか。さすがに10パーセント以上の交渉となりますと、応じてくれる貸主は非常に少なくなってしまうでしょう。

10パーセント値下げをしてしまうと、貸主の方でも利益が出なくなってしまうので、それであれば他の会社に貸し出すという話になってしまう可能性が大きくなるでしょう。

交渉後の最後に端数を切り落としてくれるようなこともないとは言えないので、そういったケースはちょっとお得なケースでもありますね。

保証金・敷金や礼金についての交渉は月額賃料交渉よりはやりやすいと言えるかもしれません。貸主としても毎月の家賃を重視するので下げたくはないけれども、一度だけ最初にもらう礼金であれば値下げしても良いかなと考えるケースがあるのです。

また、最終的に退去時に償却部分や原状回復費用を除いて返金する保証金部分に関しても、いずれは返金する部分であるからと言うことで交渉に応じてくれることも多いのです。保証金に関しては賃料が高ければ高いほど多くの月数分を預る傾向にあります。

たとえば、家賃が20万円のオフィスでしたら保証金は4ヵ月分だけれども、家賃が100万円の物件ですと8ヵ月分～10ヵ月分以上の保証金となる物件も増えてくるわけですね。4ヵ月分のオフィス物件ですと1ヵ月分を引いてくれるケースは多くあるでしょう。10ヶ月の物件となると、2ヶ月分を引いてくれる可能性も、確率的に少し高くなるかなと思います。

なお、礼金や保証金を減らすわけではないけれども、フリーレントの期間を付けてくれるので結果的に初期費用が安く済むというケースもありますね。フリーレントとは、家賃が発生しない期間のことですね。賃貸借契約書上で「入居後の最初の1ヵ月は賃料は発生しないものとする」といった具合で契約を取り交わしてくれることがあるのですね。

賃貸オフィスの賃料の交渉と言っても、月額賃料の交渉はもちろん、礼金・保証金等の初期費用の交渉、フリーレント期間の交渉など、色々とあるのですね。これらの交渉をまとめて全て受け入れてもらうのは難しいでしょうから、貸主さんの値下げ可能な範囲を予測して、上手に交渉することが必要ですね。

ちなみに、貸主が不動産屋に事前に値下げの可能幅を連絡しているケースもあるので、こういった場合は不動産屋が「いくらまでなら値下げできます」とか、「何パーセントまでなら交渉できそうです」と教えてくれるでしょう（もちろん、当社では代わりに交渉も行います）。