新しい新設会社・新設法人でも賃貸事務所を借りられるのか？審査は？

作ったばかりの新しい会社（新設法人・新規開業個人事業主）の経営者様は、「社歴がほとんどないのに賃貸オフィス（事務所・店舗）の審査を通過するのだろうか？」、という疑問をお持ちのケースが多いものです。

しかし、この点についてはご安心ください。

新しい会社については審査が厳しくなることは事実ですが、きちんと借りることができるものです。

もちろん、物件の保有者である大家さんにとっては、新設法人に部屋を貸すというのはリスクを感じるところでもあります。しかし、きちんとしたビジネスを行う会社であると言うことがわかれば、貸してくれることも多いものです。

ただし、設立時資本金が極端に少ないような場合は不利になりかねませんので、オフィス・事務所・店舗の賃貸物件を検討される方は、設立時の資本金額にはご注意いただきたいところです。

1円でも1万円でも会社は作れる時代ですが、資本金額がそこまで小さいと、さすがに大家さんがしり込みする気持ちもわかりますよね。

さて、新設法人の皆様がオフィスを探すとき、もしかするとネットで直接的に物件を検索して探されているかもしれません。しかし、「本当に良い物件を探す」、「新設法人で借りられる物件を探す」、「家賃交渉の余地を探る」という点からは、先に我々のような法人の賃貸借契約のプロにご相談いただくことをおすすめしております。もちろん、少しでも家賃という固定費が下がるような努力も我々は行います。

恵比寿や渋谷、目黒、代官山などの事業用賃貸物件の概要をご覧いただけるとわかるのですが、事業用物件は、保証金や敷金、約2年に1度の更新料が高額になりがちです。

更に、保証金に関しても、退去時にはかなり償却されてしまい、あまり戻ってこないことも想定されます。

新設法人。個人事業主の方にとっては、初期費用はできる限り安い方が安心と言うこともできますね。そこで、マンションタイプのお部屋を、開業時に利用するというのも良い選択だと思います。

しかし、マンションタイプとなると、「法人登記して良いのか？」「個人事業で使っていいのか？」というところがわからないことが多いものです。しかし、ご安心ください。

私達が事業用として使えるお部屋で、なおかつ、オフィス等の機能を果たす上で使いやすい物件をご提案いたします。

こちらのページでは、新しい新設法人（新設会社）様がオフィス等の賃貸契約締結について説明いたしました。

しかし、実は会社設立登記を法務局で行う前に、賃貸借契約を結んでしまった方が会社住所移動の登記をする手間が省けます。

ですので、まだ設立前であるという方は、お早めに当社までご相談いただければと存じます。

※個人事業主の方の場合には、登記は不要ですので、開業後に事務所移動をされてもさほど手間はかかりません（管轄税務署への異動届は必要です）。