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家賃は月給・収入の何割(何パーセント)がよいのか。

月収の何パーセントまでなら住宅家賃に充てても適正なのでしょうか/恵比寿の賃貸専門家のお役立ち情報

家賃は月給・収入の何割がよいのか?

月の手取りの収入で何割かで借りたマンションの画像。

マンションやアパートを借りる時、月収の何パーセントまでなら支払っても安全な家計となるのか、悩まれる方も多くいらっしゃいますよね。

収入何割までの家賃であればよいのか、つまりご自身の適正家賃はいくらか、そんなご質問をご来店いただいたお客様からご質問されることもございます。

一概に月給から何割と断定することは難しいとは言えるのですが、一般的には、昔から月給の3割までであれば安全であると言われたりしています。

ところが、最近では3割(30パーセント)ではなく、2割5分(25パーセント)までに抑えた方が良いとか、2割に抑えた方が良いとか、様々なことが言われています。

私としては、正直なところ、こちらのページでも触れていますが、現在の家計の支出及び貯蓄希望額から逆算を行うことで適正家賃を決めるの最も合理的ではないかと思います。

こちらのページの情報が、お悩みの方にとって少しでもお役に立てればと存じます。不動産審査を通過することができたとしても、結果的に月収に対して高過ぎる家賃を支払うこととなってしまい、結果的に貯蓄ができないとなったり、生活が困窮することは避けていただきたいですからね。

一概に、収入の何%が適正とは言えないものの、ある程度は合理的に計算できるものです。

月給の手取りの何割の家賃が適正であるかと言うことは断定できません。なぜなら、その人によって、家賃以外にかかる支出の金額が異なるためですね。人それぞれであるということになってしまうのです。

ところが、ある程度の家賃の目安というものは持っておいた方が良いでしょう。家賃は毎月かかってくる固定費ですから、家賃の金額は将来の収支や貯蓄を考える上では大切な要素なのです。

月々2万円の差額でも、更新料を考慮に入れなくても、年間24万円の差額となり、5年間で120万円の差を生むのです。120万円を将来購入する住宅の頭金に入れたとすると、その分利息の支払いも減りますから、120万円ではなく実際には利息まで含めたトータルの支出としては150万円の差が生じると考えることもできるんですね。

貯蓄とその他の家計支出から適正な家賃を逆算しましょう。

月給の何パーセントを住居家賃にするか悩む画像。

いくらまでなら払っていいのか、適正家賃を一度は考えてみましょう。無理をして後々に結局引っ越さなくなっては、返って支出が増えてしまいます。

家賃は手取り収入の何割が良いのかを考える時は、ざっくりと3割だろうとか、25%だろうということではなく、実際の家計の状況から判断してみるとよいかもしれません。

まずは、月収の手取り額を見てみましょう。ここで、月収の手取りが50万円だったとします

次に月間でかかってくる家賃以外の支出を計算してみます。すると、20万円であったとしましょう。

さらに、毎月の貯蓄したい金額を考えます。こちらの貯蓄希望額が15万円だと仮定します。

50万円-20万円ー15万円=15万円

上記のように計算がされます。計算されました15万円であれば家賃に充てても良いと考えるのもありではないでしょうか。その他、賞与(ボーナス)でも貯蓄を期待できるのであれば、割と手堅い計画となります。

15万円÷50万円=3割となり、25パーセントは超えてしまっていますが比較的健全ということができるのではないでしょうか。

賞与は家賃の計算に含めないの?

家賃が高すぎないか不安に思う会社員の画像。

含めない方が安全ですが、半分くらいは含めてもよいかなと。

会社員の方ですと、大体年に2回ほど賞与(ボーナス)が支給されることも多いかと思います。

想定される年間の賞与を12で割って、各月に上乗せした上で上記算式に当てはめて適正家賃を考えることもできるでしょう。

しかし、賞与が大きい会社にお勤めの方が賞与を含めて適正家賃を算定したものの、業績が芳しくなく賞与が不支給となったような場合には家賃の支払いが重くのしかかってしまいます。

そのため、賞与については含めないか、もしくは想定額の半額程度と考えて計算に入れた方が無難でしょう。可能であれば、賞与は考慮に入れることなく、月額の給与収入だけで、計算するのが最も安全です。

ちなみに、更に安全性を高めるのであれば、毎月の残業代も省いたところで決定しましょう。残業を急に禁止するという企業もありますので、残業代も家賃計算から除いておくと、万一のときも安心なのです。もっとも、賞与カットよりは確率は低いとは言えるのですが。

夫婦の月給を合算して、いくらまで家賃を払えるかを計算するのか?

収入の何割までの家賃なら負担しても安全かという問題に関しては、夫婦の月給を合算して考えても良いでしょう。

賃貸マンションでしたら、万が一どちらかがお仕事を辞めて家賃の支払いが重くなった際にも何とかなるものです。

ですので、基本的には夫婦の月給は合算して適正な家賃を計算して良いのです。

ただし、これが同じ住居費用であっても、分譲マンションをご購入される場合には、簡単には引っ越せませんから、できれば一人でローン返済額を負担できるような支払額に抑えたいところではございますが。

将来に必要な、介護、学費、老後費用も考えて計算を

こちらのページでは、家賃に割り当てられる金額は、決して月収の何パーセントと言い切れるものではないことをご説明いたしました。

上の計算式の中では、希望している貯蓄額についても触れました。さて、こちらの貯蓄額に関してですが、漠然としたものではなくて人生におけるイベントも考慮したいところですね。

もしも親の介護が必要になったらこれだけかかるだろうとか、子供が大学に通い始めたらこれだけかかるだろうとか、家を購入する際にはこれだけの頭金や諸費用が必要になるだろうとか、仕事を引退するまでにはいくら貯めて老後資金に充てようなど、といったところまで考えたいものです。

ですので、希望貯蓄額の決定は少し慎重に行いたいところですね。

さて、こちらのページでは貯蓄などにも触れましたが、それでもやはり気に入った家に住みたいものですね。我々としては、収入に対する適正な家賃から大幅に外れていないのであれば、少しだけ値段で頑張ってみて、希望通りのマンションに住んでみたりするのも良いのではないかと思います。

やはり、毎日帰る家ですから、良いところに住みたいという気持ちは我々としても精一杯応援させていただきます。

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