家賃は月給・収入の何割がよいのか？

収入の何割までの家賃であればよいのか、つまりご自身の適正家賃はいくらか、そんなご質問をご来店いただいたお客様からご質問されることもございます。

一概に月給から何割と断定することは難しいとは言えるのですが、一般的には、昔から月給の3割までであれば安全であると言われたりしています。

ところが、最近では3割（30パーセント）ではなく、2割5分（25パーセント）までに抑えた方が良いとか、2割に抑えた方が良いとか、様々なことが言われています。

私としては、正直なところ、こちらのページでも触れていますが、現在の家計の支出及び貯蓄希望額から逆算を行うことで適正家賃を決めるの最も合理的ではないかと思います。

こちらのページの情報が、お悩みの方にとって少しでもお役に立てればと存じます。不動産審査を通過することができたとしても、結果的に月収に対して高過ぎる家賃を支払うこととなってしまい、結果的に貯蓄ができないとなったり、生活が困窮することは避けていただきたいですからね。

家賃は手取り収入の何割が良いのかを考える時は、ざっくりと3割だろうとか、25％だろうということではなく、実際の家計の状況から判断してみるとよいかもしれません。

まずは、月収の手取り額を見てみましょう。ここで、月収の手取りが50万円だったとします

次に月間でかかってくる家賃以外の支出を計算してみます。すると、20万円であったとしましょう。

さらに、毎月の貯蓄したい金額を考えます。こちらの貯蓄希望額が15万円だと仮定します。

50万円－20万円ー15万円＝15万円

上記のように計算がされます。計算されました15万円であれば家賃に充てても良いと考えるのもありではないでしょうか。その他、賞与（ボーナス）でも貯蓄を期待できるのであれば、割と手堅い計画となります。

15万円÷50万円＝3割となり、25パーセントは超えてしまっていますが比較的健全ということができるのではないでしょうか。

会社員の方ですと、大体年に2回ほど賞与（ボーナス）が支給されることも多いかと思います。

想定される年間の賞与を12で割って、各月に上乗せした上で上記算式に当てはめて適正家賃を考えることもできるでしょう。

しかし、賞与が大きい会社にお勤めの方が賞与を含めて適正家賃を算定したものの、業績が芳しくなく賞与が不支給となったような場合には家賃の支払いが重くのしかかってしまいます。

そのため、賞与については含めないか、もしくは想定額の半額程度と考えて計算に入れた方が無難でしょう。可能であれば、賞与は考慮に入れることなく、月額の給与収入だけで、計算するのが最も安全です。

ちなみに、更に安全性を高めるのであれば、毎月の残業代も省いたところで決定しましょう。残業を急に禁止するという企業もありますので、残業代も家賃計算から除いておくと、万一のときも安心なのです。もっとも、賞与カットよりは確率は低いとは言えるのですが。