法人・会社で登記可能な賃貸オフィス探し

居住用のマンションタイプの賃貸物件ですと、登記をすることはもとより、事業を行うこと自体が禁じられているケースがあります。なぜかと言いますと、他の居住者の方の安心のため、事業に関する取引先の出入りを避けたいとオーナー様がお考えになることが多いためです。

しかし、恵比寿、渋谷などの事業が盛んに行われている街では、マンションであっても事業を行って良いというケースは非常に多くあります。オフィスタイプは保証金・敷金が高めになりがちですので、敷金が安い傾向にあるマンションタイプのお部屋で事業のスタートを切るのもおすすめです。SOHOという形でお住まいになられつつ、事業所としても良いかもしれません。

結論から申し上げますと、新しい会社を作るのであれば、設立登記の前に、賃貸借契約を結んでしまい、その場所を本店所在地として登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に最初から記載するのがよいでしょう。

一度ご自宅で会社住所を登記してから、賃貸借契約を締結し、その後に本店移転登記を行うことも可能です。しかし、この場合には、本店移転に係る印紙代及び司法書士等の専門家手数料が別途必要となってしまうのです。

※印紙代は移転前後の法務局の管轄により変わってきます。3万円か6万円とお考えください。

ですので、可能であれば、法人設立前にオーナーから登記の許可を得ておくのが望ましいでしょう。

オフィスの新設や移転となると、お急ぎであるケースも多いものです。さらに恵比寿や渋谷ですと、物件の空き状況がどんどん変わりますので、皆さまもご契約を焦ってしまいがちです。

しかし、ご入居後に決して後悔して欲しくないものです。

予定よりも専有面積が少ない物件を借りてしまい、ビジネスの顧客との面談スペースが足りなくなってしまって短い年数で結局移転しなくてはならなくなってしまうかもしれません。さらなる移転にはまた保証金・礼金等がかかりますし、保証金・礼金等は即時に必要経費（法人ですと損金）算入ができないことがほとんどですので資金繰りを圧迫しかねません。

使用機器が多いためにOAフロアでない物件ですと、配線により見栄えが悪くなってしまうかもしれません。

ですので、お忙しい中でも、きちんと賃貸PROの私達とよくご相談され、後々に後悔をしない物件選びをしていただきたいものですね。

賃貸オフィス・事務所・店舗を借りますと、物件回りですと、初期コストとして次のようなものがかかってきます。法人経営者や個人事業主の皆様には、損益計画と資金繰り計画は綿密に練ってから、無理のない物件選びをしていただければと思います。

１．敷金または保証金

２．礼金（礼金なしの物件探しもお手伝いいたします）

３．月々の家賃

４．水道光熱費

５．内装を施す場合には内装費

６．融資で新事務所を用意するのであれば、その利息も余計にかかります

７．おおよそ2年に1度の更新料（こちらは見落としがちですがばかにならない経費ですので、計画に入れておかれることをおすすめいたします）

８．引っ越し業者への支払い費用

９．備品代（ビジネスホンや複合機は割と高くつきますので、場合によってはリースを組むこととなり、この場合も利息がプラスアルファでかかってきます）