オフィス移転のチェックリスト・やることリストを確認しましょう。

オフィスを移転するときに役立つチェックリスト、つまり、やることリストを記載したページです。

オフィスや事務所の引っ越しとなりますと、通常のご自宅の引っ越しとは異なり、様々なことに気を配って移転手続きをスムーズに進めなくてはなりません。

チェックリストなしにやみくもに進めてしまい、移転後の業務に支障をきたすようなことがあってはいけませんからね。特に移転後のオフィスでネット環境や電話が使えない日が出てしまうようなことは避けたいですよね。

こちらのページのオフィス移転チェックリストをご参考にしていただき、大変な移転作業を無事に成功させていただければと存じます。

オフィスの引っ越しを決めたら、移転日のかなり前の段階で、旧オフィスの賃貸借契約書には必ず目を通しておいてください。

そして、解約日の何か月以上前から解約の申し込み（申し入れ）をしなくてはならないのかをご確認ください。

解約の申し込みが遅れてしまうと、何か月間か余計にその物件を借り続けなくてはならない事態となってしまい、余計な経費がかかってしまうのです。家賃は大きな支出ですから、このポイントはしっかりと抑えてくださいね。借りていない期間に対応する家賃を支払うのはきついですからね。

オフィスの移転においては、実際の移転日よりも少々早めに借りるのがおすすめです。万一にも移転に支障が起きてしまいますと、事業が行えないという事態になることだって考えられなくもないのです。このようなリスクは回避したいものですね。

ビジネスホンの配線や、インターンメットの光回線の配線など、事業を行う上では必ず必要なものがあります。これをオフィスの移転日当日に行うこととしていて、万一業者さんが事故で来れなくなるなどしてしまったら大事になります。移転後すぐには仕事ができない環境となってしまう危険性があります。

これは会社さんにとっては非常に大きな損失となってしまいます。

そのため、移転後のオフィスの契約開始日は少し早めに設定して、移転日よりも前の段階で新オフィスの主要設備を整えると安心かと存じます。

なお、少し早めに借りておくと、まだ旧オフィスに会社がある時期において、移転後の新オフィスで使いたい棚や備品を業者さんから新オフィスに送ってもらうことができます。すると、旧オフィスから新オフィスにそれらの棚や備品を運ぶための引っ越し屋さんの料金はかからないことになりますね。

東京都内の駅名、例えば恵比寿などでオフィス物件（事務所物件）をネット上で探してみるとおわかりになるかと思いますが、そのタイミングによっては、ご希望の㎡数、ご希望の立地の物件の数が少ないことがあります。

こういったときに、特に緊急でないのであれば、焦りは禁物です。じっくりと新オフィスの物件を探した方が良いこともありますね（既に御社の人員が増えすぎて旧事務所に入りきらないような場合は別ですが）。

ポイントとしては、賃貸不動産の仲介業者に希望の物件の特徴をヒアリングしてもらい、御社の要件に合う物件が出てきたら声をかけてもらえる体制としておくことが重要だと思います。

オフィス用物件の数が多くない地位であればあるほど、また、人気の地域であればあるほど、早めに移転のための不動産探しを開始して、慎重に決めたいところですね。

そして、いざ新しいオフィスへの賃借の申し込みを行い、審査も通りましたら、移転作業はテキパキと行いましょう。何度もこちらのページで書いておりますが、法人様や個人事業主様のお引越しは、一般の自宅の引っ越しよりもやることが多いと言えます。スピード感を持って作業をしないと、たとえば取引先に送る引っ越しの挨拶状が間に合わないとか、思わぬ失敗をしてしまうことがあるのです。上記のオフィス移転のチェックリスト・やることリストをご参考に、早い段階でオリジナルのやることリストを作成しましょう。

オフィス・事務所の移転に伴う官公署への手続きは、大きくは税務関連（税務署や都税事務所等）、社会保険関係（年金事務所）、労働保険関係（労働基準監督署・ハローワーク）、登記関係（法務局）に分かれます。

普段慣れていないと、これらの書類を作成するにはかなり時間が必要となるかもしれません。しかし、きちんと法的な手続きは行って、新しいオフィスでは安心して事業に取り組みたいものですよね。

書き方がわからないことも多いと思いますので、専門家に依頼して、書類の作成代行や提出代行をしてもらうのもよいのではないでしょうか。

法務局における本店移転の登記（支店の登記でも）をいつまで経っても変更せずに、前の住所のままにしていたりすると、罰金（過怠税）が課されるおそれもありますのでご注意くださいね。

オリジナルのオフィス移転チェックリストでは、自社がどこの官公署に何と言う届出書等を提出しなくてはならないのかを詳細に記載して、順次提出するようにしていきましょう。

旧住所の大家さんとしても、移転した会社の登記がいつもまで残っていない方がありがたいでしょう。