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ひとつのオフィス(事務所)の住所に複数の法人の登記をするときはオーナーに断りましょう。
法律上は、同じ住所、同じお部屋に複数の法人の登記をすることは可能です。ただ、不動産オーナーの確認は取っておきたいところですね。
2つ以上の複数の会社(法人)の経営をされている方も多いかと思います。
さて、同じ物件に複数の会社の所在地を置くことができるのでしょうか?答えは「できる」ということとなります。2つではなく、4つや5つの会社を同じ住所で登記することもできるのです。違法性は全くないと言えるのです。
※例外的に、同じ商号の会社を同じ住所で登記することはできません。滅多にないことだと思いますが。
ところが、法律上は登記が可能であったとしても、不動産オーナーとはA社で契約を結んでおきながら、無断でB社やC社の登記をするというのは避けたいところです。
事前に不動産業者を通じてで良いので、オーナーに確認をしておきましょう。
では、実際に複数社の登記を不動産オーナーに断られた例があるかというと、こちらは「ある」ということになります。契約後に2社目も登記させてくださいと伝えたものの、断られてしまうと困りますので、必ず契約前に確認をしなくてはならないのです。
もちろん当社では事前にいくつかの法人の住所として登記可能かは確認いたします。複数社の移転をお考えの方はおっしゃっていただければと思います。くれぐれも、ばれないと思って無断で勝手に2社目以降を登記されないようご注意ください。退去などを命ぜられてしまいますと大変なことになってしまいますから。
不動産オーナーとしては、例えばA社と契約して貸し出し、その後、そのA社が他の物件に更に移転した後によくわからないB社という幽霊会社が自分の賃貸物件に登記されっぱなしになっているというのは避けたいものです。
契約をした覚えもなく、ほとんど動いていないような会社が自分の物件に登記されっぱなしになってしまっている、こんなことがたまにあるようですから。社長さん達も、2つ目の会社を休眠させてしまったりしますと、そのままその住所に残したまま引っ越ししてしまうことがあるんですね。休眠した会社だけが本店移転の登記がなされずに元の住所地に残されてしまうことになりますね。
上の方でも述べましたが、2つ以上の複数の会社(法人)を同じ物件に登記する場合は、事務所探しの段階でお聞かせください。
契約後に、「2社目以降はうちの物件に登記しないでくださいね」なんて不動産オーナーさんから言われないようにいたします。
ご自宅や他の住所で、2社目以降を登記できる場所をお持ちの場合は良いのですが、そうでない方は、2社目以降の登記のためにわざわざ他の物件を借りなくてはならないということになってしまうかもしれませんので、そういった事態は避けましょう。
我々としても、先にそういった情報いただくことで、スムーズに複数登記可能な賃貸物件を借りることができるのです。法人のオフィス探し、事務所や店舗探しの際は、ぜひ、当社にご相談くださいね。
法人経営者や個人事業主様のお引越しのお手伝いには慣れておりますので、ご不明点などございましたらご連絡くださいませ。
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